日経平均は315円高の急反発 後場発表の金融政策好感の流れ広がる 金融関連を中心に時価総額上位が強い 事前観測通りに資産購入変化
昨晩の米国市場はほぼ変わらず。ＦＯＭＣ政策声明を翌営業日に控えて売り買いが限られています。
ダウ平均株価は、前営業日比9.79ドル高の18,129.96ドル。ナスダック総合指数は6.33ポイント高の5,241.35ポイントで取引を終えました。
為替相場では、目立った変動はなく、東京時間帯早朝では１ドル101円台後半、１ユーロ113円台半ばの水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因に変化のないなか、イベント警戒売りが先行。日経平均株価始値は16471円の続落スタートに。
寄り付き後は、午後にも伝わる日銀金融政策決定会合の政策声明を控えて買い気も乏しく、じり安商状となりました。
昼休みも金融政策は伝わらず、政策期待も高まる格好。先物で仕掛け的な上昇が確認されており、後場の日経平均株価は一時プラス転換を果たしています。
その後、後場13時台に日銀金融政策決定会合の政策声明が伝わり、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を伝えると為替相場、株価指数とともに乱高下。一旦は買い進まれたあと売り直されたものの、売り一巡後は一転して買い進まれる展開。日経平均株価は16800円台まで上げ幅を広げています。
日経平均株価終値は、315.47円高の16,807.62円。東証1部の売買代金は概算で2兆7152億円。東証1部の売買高は概算で25億8902万株。値上がり銘柄は1837（92％)に対し値下がりは108（5％)、変わらずは32（1％）となりました。
金融政策好感の流れが主導。マイナス金利の深掘りはなく、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>が買われたほか、長短金利操作付き緩和政策で第一生命<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>、東京海上ホールディングス<8766>など保険株も買い進まれています。
ＥＴＦ資産購入も時価総額ベース型へのシフトが伝わり、ファーストリテイリング<9983>が売られる場面があったものの、時価総額上位のトヨタ<7203>、ＮＴＴ<9432>、三井不動産<8801>などが好調。円安推移とともに富士重工業<7270>、ホンダ<7267>など外需関連も強含みました。
売買代金上位では、指数浮上とともに日経レバレッジＥＴＦ<1570>が好調。一方、短期資金を集めていた任天堂<7974>、iPhone関連で賑わっていた村田製作所<6981>は振るわず。インバース型ＥＴＦの日経ダブルインバース<1357>は売られています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の全業種が上昇。値上がり上位に銀行、保険、証券商品、海運、その他金融、不動産、輸送用機器、鉱業、小売、化学、ガラス土石、陸運、紙パルプ、鉄鋼などが並びました。
一方、値上がり下位はその他製品、卸売、電気機器、水産農林、情報通信、石油製品、食品業、精密機器となっています。
個別では、経営統合のイハラケミカル工業<4989>、クミアイ化学<4996>が好調。決算銘柄のクスリのアオキ<3398>、月次好調の神戸物産<3038>などが物色されました。
新興市場では、アンジェスＭＧ<4563>、プレシジョン<7707>、モバイルファクトリー<3912>、インスペック<6656>、田中化学研究所<4080>、アサカ理研<5724>、平田機工<6258>などが賑わっています。