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明日の株新聞「トランプ新大統領の記者会見が調整誘う 明日のSQ算出も目先のキープライスに」

注目されたトランプ新大統領の記者会見後の円高推移とともに見切り売りに押された本日の株式相場ですが、大型株の先行き懸念とともに株価指数は水準を切り下げる動き。物色はテーマ株や決算銘柄などに偏っています。

日経平均株価は反落。昨年11月の「トランプショック」以来となる25日移動平均線(19192.69円)割れを余儀なくされました。ただ、大台19000円は保つ動きとなっています。

さて、前営業日配信版では「トランプ新大統領の記者会見で流れ変わるか? 活躍期待の高い銘柄をマーク」と題していました。

前営業日には、イベント警戒が先行した10日下落からの見直しが主導したものの、当欄でも「今晩実施の記者会見の内容次第では変動も見込まれる」と指摘していたように、会見からの円高推移が本日の調整につながっています。

前述したように日経平均株価は「トランプショック」時以来となる25日移動平均線割れ。チャートはやや軟化しているものの、昨年大納会と同様に大台19000円の節目意識は高く、ひとまずは水準探りとなりそう。

また、明日のSQ算出では、寄り付きでのSQ概算値確認後も方向性や日中高安、終値なども目先のキープライスとなるでしょう。

一方、物色傾向では、外需関連を中心に軟化。前営業日に買い進まれた東芝<6502>も売り直された一方、新製品情報の伝わった任天堂<7974>、炭化ケイ素繊維関連の日本カーボン<5302>などは引き続き個別物色を集めています。

前営業日に目標株価達成を紹介していたCKD<6407>、スバル興業<9632>も揃って高値を更新する場面もあり、実態評価の高い銘柄は物色継続が見込まれるのではないでしょうか。中長期上昇トレンド銘柄は今回の調整も押し目となるでしょう。

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