株式市況「日経平均株価は445円安の3日続落 米株安に中東情勢の懸念高まる 外需関連を中心に見切り売り 東証1部値下がり8割超」
昨晩の米国市場は下落。米上院共和党が税制改革法案策定の大詰めで法人の代替ミニマム税撤廃から現状維持へと方針を転換し、先行き不透明感の高まりが嫌気されています。
ダウ平均株価は、前営業日比109.41ドル安の24,180.64ドル。ナスダック総合指数は13.15ポイント安の6,762.21ポイントで取引を終えました。
為替相場では、株安とともにドル円の上値も重く、東京時間帯早朝では1ドル112円台前半、1ユーロ132円台後半で推移しています。
東京株式市場では、米国株安を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は22,525円の続落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価による25日移動平均線攻防から下抜け、軟調展開となりました。
昼休みにトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、中東情勢への警戒感が高まると円高推移とともに後場寄りから見切り売りが先行、日経平均株価は後場一段安となっています。
日経平均株価終値は、445.34円安の22,177.04円。東証1部の売買代金は概算で3兆2089億円。東証1部の売買高は概算で17億9174万株。値上がり銘柄は319（15％)に対し値下がりは1677（82％)、変わらずは45（2％）となりました。
日経平均株価の続落とともに日経平均株価構成比率上位ではファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>が下落。指数を押し下げています。
中核銘柄のトヨタ<7203>、ソニー<6758>、キーエンス<6861>、村田製作所<6981>が安く、円高推移とともに外需関連に見切り売りが出ました。
売買代金上位では、前営業日に売り込まれていた任天堂<7974>、2部所属の東芝<6502>、直近ＩＰＯのサインポスト<3996>が買われたほか、ヘッジ目的の買いを集めた日経ダブルインバース<1357>が賑わっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の全業種が下落。値下がり上位には非鉄、鉱業、海運、紙パルプ、精密機器、証券商品、その他金融、ガラス土石、鉄鋼、機械、ゴム製品、不動産、電気機器などが並びました。
一方、値下がり下位は空運、食料品、その他製品、水産農林、情報通信、繊維製品、陸運となっています。
個別では、自社株買いのテーオーシー<8841>、月次好調のエービーシー・マート<2670>、カバレッジ開始の森永製菓<2201>、目標株価引き上げのＷＤＢホールディングス<2475>などが物色されました。
新興市場では、サインポスト<3996>、ＡＬＢＥＲＴ<3906>、サンバイオ<4592>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>、ドリコム<3793>、チェンジ<3962>、不二精機<6400>、ケイブ<3760>、イメージワン<2667>、幸和製作所<7807>などが賑わっています。
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