日経平均株価は229円安の続落 トランプリスクで大台17000円割れ 中核銘柄へのリスク回避姿勢継続 決算銘柄も減額など売り多し
昨晩の米国市場は軟調。米大統領選の先行き不透明感からリスク回避の動きが強まっています。
ダウ平均株価は、前営業日比28.97ドル安の17,930.67ドル。ナスダック総合指数は47.16ポイント安の5,058.41ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米国金融政策確認以降もドルが軟調。東京時間帯早朝では１ドル103円台前半、１ユーロ114円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、休場中の外部要因悪化を受けて軟調な立ち上がり。日経平均株価始値は16964円の続落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価の大台17000円割れとともに下値模索の流れに。節目16800円近辺まで下げ幅を広げました。
後場も安値もみあい。今晩の米雇用統計、来週の米大統領選のイベント警戒が重しとなったものの、大引けでは節目16900円台に乗せています。
日経平均株価終値は、229.32円安の16,905.36円。東証1部の売買代金は概算で2兆3564億円。東証1部の売買高は概算で20億5681万株。値上がり銘柄は395（19％)に対し値下がりは1512（76％)、変わらずは79（3％）となりました。
指数続落とともに日経平均株価構成比率上位のソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らが揃って続落。指数を押し下げています。
決算売りでマツダ<7261>、ユニ・チャーム<8113>、三菱商事<8058>などが安く、中核のトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ＫＤＤＩ<9433>、村田製作所<6981>なども売られました。
売買代金上位では、インバース型ＥＴＦの日経ダブルインバース<1357>がヘッジ目的の買いで上昇。新興軽量級のブランジスタ<6176>なども賑わっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位に輸送用機器、保険、海運、医薬品、その他製品、卸売、鉱業、建設業、金属製品、その他金融、情報通信、証券商品、精密機器、食料品、銀行、電気ガス、不動産、電気機器などが並びました。
一方、値上がりは水産農林、非鉄の2業種に限られています。
個別では、決算評価で古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、セガサミー<6460>などが物色されました。
新興市場では、ミクシィ<2121>、グリーンペプタイド<4594>、ドリコム<3793>、フリークアウト<6094>、サンバイオ<4592>、ピクセル<2743>、ニッピ<7932>、朝日ラバー<5162>などが賑わっています。