株式市況「日経平均株価は974円安の暴落 米中貿易戦争への警戒で投げ売り 大台21000円割れ 中核銘柄を中心にほぼ全面安商状」
昨晩の米国市場は暴落。トランプ大統領が中国製品約500億ドル（約５兆2800億円）を対象とした大規模な関税賦課を命じ、米中貿易戦争への警戒感が投げ売りを誘っています。
ダウ平均株価は、前営業日比724.42ドル安の23,957.89ドル。ナスダック総合指数は178.61ポイント安の7,166.68ポイントで取引を終えました。
為替相場では米国株暴落とともにドルも軟化、1ドル105円割れの円高推移が確認されており、東京時間帯早朝では1ドル104円台後半、1ユーロ129円台前半で推移しています。
東京株式市場では、米国株暴落、円高推移を嫌気した投げ売りが先行。日経平均株価始値は21,188円の暴落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価の下げ幅は700円を超え、大台21000円をも割り込む動き。断続的な投げ売りが相次ぎ、下げ幅は800円を超える場面もありました。
後場では、前場安値割れの一段安。大引け前には下げ幅が1000円を超えています。
日経平均株価終値は、974.13円安の20,617.86円。東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円。東証1部の売買高は概算で19億1438万株。値上がり銘柄は29（1％)に対し値下がりは2042（98％)、変わらずは9（0％）となりました。
日経平均株価の暴落とともに日経平均株価構成比率上位のファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>も安く、指数を大きく押し下げています。
外需関連の任天堂<7974>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>、コマツ<6301>などの軒並み安。内需系のＫＤＤＩ<9433>、リクルート<6098>、ＮＴＴドコモ<9437>なども大きく売られました。
売買代金上位では、指数暴落を受けてインバース型ＥＴＦの日経ダブルインバース<1357>が活況高。一方、日経レバレッジＥＴＦ<1570>が大幅安となっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が下落。値上がり上位に機械、精密機器、非鉄、ガラス土石、鉱業、倉庫運輸、電気機器、化学、ゴム製品、石油石炭、その他金融、輸送用機器、紙パルプなどが並びました。
一方、値下がり下位は電気ガス、陸運、食料品、空運、水産農林、銀行などとなっています。
個別では、ＪＡ全農と業務提携を発表したデリカフーズ<3392>、増額の東亜建設工業<1885>、自社株買いの日本コークス<3315>などが物色されました。
新興市場では、アイティメディア<2148>、ブランジスタ<6176>、ＳＯＵ<9270>、ミクシィ<2121>、エニグモ<3665>、ムラキ<7477>、エスプール<2471>、ジョルダン<3710>、ナカボーテック<1787>などが賑わっています。
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