株式市況 「日経平均株価は300円安の3日続落 米中貿易問題や日銀政策変更を懸念 外需関連への見切り売りも重し 値嵩株も軟調展開」
先週末の米国市場は軟調。トランプ米大統領が米国に輸入される中国製品全てに追加関税を課す用意があると述べ、貿易問題の先行き不安が売り材料視されています。
ダウ平均株価は、前営業日比6.38ドル安の25,058.12ドル。ナスダック総合指数は5.10ポイント安の7,820.20ポイントで取引を終えました。
為替相場では大統領発言がドル売りを誘発しています。
東京市場は外部要因軟化を受けて売りが先行。日経平均株価始値は22,480円の続落スタートとなっています。
寄り付き後は、日経平均株価が前営業日安値を割り込んできており、下値模索の流れ。日銀の政策変更への思惑もあり、ジリ安商状で下げ幅を広げました。
後場寄りからも売り圧力は続いており、下げ幅は300円を超え、一段安となっています。
日経平均株価終値は、300.89円安の22,396.99円。東証1部の売買代金は概算で2兆1640億円。東証1部の売買高は概算で13億9961万株。値上がり銘柄は884（42％)に対し値下がりは1112（52％)、変わらずは106（5％）となりました。
日経平均株価の3日続落とともに日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、ファナック<6954>、外需関連のトヨタ<7203>、ソニー<6758>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>なども軟調。指数を押し下げています。
値嵩株の任天堂<7974>、村田製作所<6981>、キーエンス<6861>、ＴＤＫ<6762>、エーザイ<4523>なども売り込まれました。
一方、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>などが揃って上昇。りそなホールディングス<8308>、保険の第一生命<8750>なども買われており、指数を下支えしています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位にその他製品、輸送用機器、情報通信、繊維製品、ガラス土石、電気機器、化学、小売、石油石炭、不動産、金属製品、建設などが並びました。
一方、値上がり上位は銀行、保険、その他金融、証券商品、非鉄、紙パルプ、鉱業などとなっています。
個別では、増額のバリューコマース<2491>、格上げの東京センチュリーリース<8439>、目標株価引き上げのオリックス<8591>、月次好調のゲンキー<9267>などが物色されました。
新興市場では、メルカリ<4385>、オンコリスバイオファーマ<4588>、ラクスル<4384>、ＵＵＵＭ<3990>、串カツ田中<3547>、ＨＥＲＯＺ<4382>、ロジザード<4391>、石垣食品<2901>、ＡＭＵＲＡＩ<4764>、ＩＧポート<3791>、ＪＡＬＣＯ<6625>などが賑わっています。
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