日経平均は139円高の反発 大統領選イベント、資産購入期待で切り返す 金融関連は不振も中核銘柄に見直し広がる 中小型株に短期資金流入
昨晩の米国市場は下落。大統領候補のテレビ討論会が買い手控えを誘ったほか、欧州での金融不安を嫌気した売りに押されています。
ダウ平均株価は、前営業日比166.62ドル安の18,094.83ドル。ナスダック総合指数は48.26ポイント安の5,257.49ポイントで取引を終えました。
為替相場では、ドル、ユーロとも軟化しており、東京時間帯早朝では１ドル100円台前半、１ユーロ112円台後半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因悪化を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は16390円の続落スタートに。
寄り付き後は、直近で下値を支えた75日移動平均線との攻防に発展。75日移動平均線攻防をこなすと下げ渋る動きを見せました。
。後場寄りでは大統領候補テレビ討論会通過でドルが見直されたほか、当局の資産購入期待も押し上げ要因となり、日経平均株価はプラス転換。大引けまで買い気が続いています。
日経平均株価終値は、139.37円高の16,683.93円。東証1部の売買代金は概算で2兆2946億円。東証1部の売買高は概算で22億3921万株。値上がり銘柄は1557（78％)に対し値下がりは315（15％)、変わらずは105（5％）となりました。
午後からの外部要因改善による指数反発で外需関連のトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、通信株のソフトバンク<9984>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>が強く、指数を押し上げています。
一方、海外金融株安を受けて三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクは軟調。それでも内需関連の日本航空<9201>、ＪＴ<2914>、三菱地所<8802>などは堅調に推移しました。
売買代金上位では、指数レバレッジＥＴＦの日経レバレッジ<1570>、短期資金流入の任天堂<7974>、格上げの東芝<6502>などが賑わっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がり上位に鉱業、非鉄、石油製品、水産農林、電気ガス、食料品、医薬品、化学、海運、その他製品、紙パルプ、空運、鉄鋼、不動産、金属製品、輸送用機器、サービスなどが並びました。
一方、値下がりは銀行、証券商品の2業種に限られています。
個別では、がん幹細胞を治療する新薬「ナパブカシン」発売が報じられた大日本住友製薬<4506>、決算評価の壱番屋<7630>、新規カバレッジの日本調剤<3341>、格上げの三井化学<4183>などが物色されました。
新興市場では、そーせいグループ<4565>、セラク<6199>、モブキャスト<3664>、エディア<3935>、セレス<3696>、ベクター<2656>、エン・ジャパン<4849>、パレモ<2778>などが賑わっています。