日経平均株価は103円安の続落 戻り売りで水準切り下げ続く 輸送用機器や外需関連を中心に調整 決算など個別材料株に短期資金
昨晩の米国市場は軟調。国境税を課すとの新大統領の貿易政策への先行き不透明感からリスク回避の売りが主導しています。
ダウ平均株価は、前営業日比27.40ドル安の19,799.85ドル。ナスダック総合指数は2.39ポイント安の5,552.94ポイントで取引を終えました。
為替相場では、ドル軟化で1ドル113円割れの円高推移となっており、東京時間帯早朝では１ドル112円台後半、１ユーロ121円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因軟化とともに売りが先行。日経平均株価始値は18817円の続落スタートに。
寄り付き後は、前営業日同様に下値模索の流れ。売り一巡後は節目18900円台に乗り直す場面も見られました。
ただ、昼休み中の円高推移を受けて後場寄りから再度軟化。前場安値を試すなど、下値を探る動きとなっています。
日経平均株価終値は、103.04円安の18,787.99円。東証1部の売買代金は概算で2兆2757億円。東証1部の売買高は概算で18億6688万株。値上がり銘柄は802（40％)に対し値下がりは1084（54％)、変わらずは116（5％）となりました。
指数続落とともにメガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>みずほＦＧ<8411>が軟調。トランプ新大統領の自動車貿易の不均衡発言を受けて
トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>、富士重<7270>など輸送用機器も売られています。
前営業日に材料物色を集めた東芝<6502>、格下げのディー・エヌ・エー<2432>、保険株の第一生命<8750>、韓国で「ポケモンＧＯ」開始も話題にならず、任天堂<7974>が売られました。
売買代金上位では、リバウンド期待の大塚ホールディングス<4578>、値嵩株のキーエンス<6861>、大型受注観測のブイ・テクノロジー<7717>、新興軽量級のマイネット<3928>などが個別物色を集めています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位に銀行、電気ガス、保険、鉱業、証券商品、その他金融、輸送用機器、金属製品、ガラス土石、陸運、不動産、その他製品、石油製品、精密機器、機械などが並びました。
一方、値上がりは海運、卸売、鉄鋼、情報通信、食料品の5業種に限られています。
個別では、決算銘柄のＫＯＡ<6999>、上方修正のユニバーサルエンターテインメント<6425>、新規カバレッジのデンカ<4061>、京都大学ｉＰＳ細胞研究所との共同研究開始でタカラバイオ<4974>などが物色されました。
新興市場では、マイネット<3928>、リミックスポイント<3825>、グレイステクノロジー<6541>、ジグソー<3914>、キャリア<6198>、ＭＳジャパン<6539>、スタジオアタオ<3550>、平田機工<6258>、イマジニア<4644>、フォーサイド<2330>、ユニバーサルエンターテインメント<6425>、サン電子<6736>、セグエ<3968>などが賑わっています。