日経平均株価は327円安の続落 円高推移で大台19000円に迫る 業績悪化銘柄、外需関連に見切り売り 決算評価銘柄も鈍い
昨晩の米国市場は下落。入国規制の大統領令を嫌気したリスク回避の流れが強まり、ダウ平均は2万ドルの大台を割り込んでいます。
ダウ平均株価は、前営業日比122.65ドル安の19,971.13ドル。ナスダック総合指数は47.07ポイント安の5,613.71ポイントで取引を終えました。
為替相場では、1ドル114円を割り込む動き。東京時間帯早朝では１ドル113円台後半、１ユーロ121円台後半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因悪化を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は19145円の続落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が5日移動平均線、25日移動平均線割れ。下値模索のなか、朝安からは下げ渋る動きが見られました。
トランプ新大統領が司法長官代理を解任、昼休みに伝わった日銀金融政策決定会合の政策声明で現状維持が伝わり、円高推移とともに後場寄りから売り圧力が再燃。日経平均株価は後場一段安、一旦下げ渋る場面があったものの、大引け前には再び下げ幅を広げています。
日経平均株価終値は、327.51円安の19,041.34円。東証1部の売買代金は概算で2兆4867億円。東証1部の売買高は概算で19億9746万株。値上がり銘柄は396（19％)に対し値下がりは1518（75％)、変わらずは88（4％）となりました。
指数続落とともに日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクが軟調。指数を押し下げています。
下方修正のＮＥＣ<6701>、減益観測報道のマツダ<7261>なども軟調。外部要因軟化でトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニー<6758>なども安く、決算評価で買われていたエムスリー<2413>なども利益確定売りに押されました。
売買代金上位では、有機ＥＬ関連のブイ・テクノロジー<7717>、決算評価で住友化学<4005>などが個別で買われています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の全業種が下落。値下がり上位には電気ガス、鉄鋼、海運、輸送用機器、陸運、証券商品、銀行、ゴム製品、電気機器、石油製品、鉱業、機械などが並びました。
一方、値下がり下位にはその他金融、食料品、情報通信、小売、化学、繊維製品、倉庫運輸、不動産、卸売などとなっています。
個別では、決算銘柄のスタンレー電気<6923>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>、アンリツ<6754>、増額のプリマハム<2281>などが物色されました。
新興市場では、アカツキ<3932>、エルテス<3967>、メタップス<6172>、Ｊストリーム<4308>、アエリア<3758>、アズジェント<4288>、博展<2173>などが賑わっています。