株式市況「日経平均株価は286円安の反落 貿易戦争懸念再燃に権利落ち響く 前営業日浮上で形成の窓埋め完了 大台21000円を終値でキープ」
昨晩の米国市場は急反落。トランプ政権が中国からの投資制限として、国際緊急経済権限法の発動を検討していると伝わり、貿易戦争懸念が再燃。テクノロジー関連を中心に売られています。
ダウ平均株価は、前営業日比344.89ドル安の23,857.71ドル。ナスダック総合指数は211.74ポイント安の7,008.81ポイントで取引を終えました。
為替相場では株安とともにドルも軟化、東京時間帯早朝では1ドル105円台半ば、1ユーロ130円台後半で推移しています。
東京株式市場では、米国株急反落を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は20,893円の反落スタートに。
寄り付き後は、権利落ちの配当修正分の売りも下押し要因に。前営業日上昇分を帳消しにするなど、安値もみあいに終始しました。
前営業日浮上で形成した窓埋め完了で下げ止まっており、大引け前には急速に下げ渋っています。
日経平均株価終値は、286.01円安の21,031.31円。東証1部の売買代金は概算で2兆7387億円。東証1部の売買高は概算で14億1231万株。値上がり銘柄は571（27％)に対し値下がりは1436（69％)、変わらずは46（2％）となりました。
日経平均株価の反落とともに日経平均株価構成比率上位のファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>などが揃って反落。指数を押し下げています。
米ハイテク株安で東京エレクトロン<8035>、パナソニック<6752>、ＳＵＭＣＯ<3436>、安川電機<6506>も軟調。内需系のＫＤＤＩ<9433>、日本郵政<6178>、高配当の日産自動車<7201>、三菱商事<8058>なども売られました。
売買代金上位では、指数急反落でインバース型の日経ダブルインバース<1357>が好調。新規カバレッジ開始でＪＴ<2914>がしっかり。目標株価引き上げの資生堂<4911>、短期資金流入のＲＰＡホールディングス<6572>も賑わっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位に石油石炭、非鉄、鉱業、証券商品、その他製品、卸売、金属製品、情報通信、不動産、倉庫運輸、紙パルプ、ガラス土石、機械、サービスなどが並びました。
一方、値上がりは電気ガス、ゴム製品、空運の3業種となっています。
個別では、米社買収のリニカル<2183>、分割実施のＭＤＶ<3902>、既存店好調のクスリのアオキ<3549>、自社株買いのＥＰＳホールディングス<4282>などが物色されました。
新興市場では、ＳＯＵ<9270>、ロコンド<3558>、アクセルマーク<3624>、ユナイテッド<2497>、神戸天然物化学<6568>、バーチャレクス<6193>、すららネット<3998>、セルシード<7776>、イナリサーチ<2176>、オートウェーブ<2666>などが賑わっています。
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