株式市況 「日経平均株価は66円高の7日ぶりの反発 通商問題が重しも見直し広がる 戻り売りで中核銘柄も上値重い 個別物色は決算に注目向かう」
先週末の米国市場は軟調。トランプ大統領が中国からの輸入品全てに関税を賦課する用意があると警告したことが嫌気されています。
ダウ平均株価は、前営業日比79.33ドル安の25,916.54ドル。ナスダック総合指数は20.18ポイント安の7,902.54ポイントで取引を終えました。
為替相場では米雇用統計好感のドル買いと株安でのドル売りが交錯しています。
東京市場は米国を中心とした通商問題を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は22,253円の続落スタートとなっています。
寄り付き後は、日経平均株価も朝安からすぐさま切り返す動き。ただ、買い続かず、戻り売りでもみあいに終始しました。
後場も節目22300円台での推移となっており、戻り売りが上値を抑えています。
日経平均株価終値は、66.03円高の22,373.09円。東証1部の売買代金は概算で1兆8752億円。東証1部の売買高は概算で11億1612万株。値上がり銘柄は1202（57％)に対し値下がりは808（38％)、変わらずは97（4％）となりました。
日経平均株価の7日ぶりの反発で日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らが上昇。指数を押し上げています。
一方、トヨタ<7203>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>、信越化学工業<4063>、村田製作所<6981>などが下落。通商問題を受けて電子機器分野の下落が目立ちました。
売買代金上位では、任天堂<7974>、スルガ銀行<8358>、武田薬品<4502>、ＮＴＴ<9432>、キーエンス<6861>、第一生命<8750>などが賑わっています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がり上位に保険、鉱業、海運、医薬品、銀行、情報通信、紙パルプ、精密機器、証券商品、非鉄、機械、倉庫運輸、その他製品、電気ガス、ゴム製品などが並びました。
一方、値下がりは陸運、化学、ガラス土石、水産農林、繊維製品、サービス、小売、石油石炭、不動産、食料品などとなっています。
個別では、決算評価のポールトゥウィン<3657>、カナモト<9678>、日本駐車場開発<2353>、月次好調のシュッピン<3179>などが物色されました。
新興市場では、フィンテックグローバル<8789>、ＡＮＤＦＡＣＴＯＲＹ<7035>、エクストリーム<6033>、メディアシーク<4824>、ＪＭＣ<5704>、データセクション<3905>、テリロジー<3356>、夢真ホールディングス<2362>、ＳＥＭＩＴＥＣ<6626>などが賑わっています。
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