日経平均株価は80円高の反発 下値切り下げも円高一服で切り返す 指数構成比率上位、外需関連が持ち直す 材料物色は限定的
祝日休場明けとなった昨晩の米国市場は下落。ドルの強さを指摘したトランプ新大統領の発言を嫌気し、工業株などに売りが出ています。
ダウ平均株価は、前営業日比58.96ドル安の19,826.77ドル。ナスダック総合指数は35.39ポイント安の5,538.73ポイントで取引を終えました。
為替相場では、ドル軟化で1ドル113円割れの円高推移となっており、東京時間帯早朝では1ドル112円台後半、1ユーロ120円台後半の水準で取引されています。
東京株式市場では、外部要因軟化を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は18753円の続落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が節目18800円割れと下値探りの動き。ただ、安値18650円形成からは下げ渋る動きとなりました。
円買い圧力も一服しており、後場では日経平均株価もプラス転換。節目18900円台まで乗り直しています。
日経平均株価終値は、80.84円高の18,894.37円。東証1部の売買代金は概算で2兆2282億円。東証1部の売買高は概算で18億1826万株。値上がり銘柄は929(46%)に対し値下がりは928(46%)、変わらずは145(7%)となりました。
指数反発とともに日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>が切り返しており、円高一服とともにトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など輸送用機器も見直されており、指数を押し上げています。
一方、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>などはまちまち。信越化<4063>、三井不動産<8801>、野村ホールディングス<8604>らが買われた半面、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ブリヂストン<5108>などは売られました。
売買代金上位では、材料性で東芝<6502>、新日鉄住金<5401>が上昇。前営業日に賑わった任天堂<7974>、メタップス<6172>などは売り直されています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がり上位に鉄鋼、海運、石油製品、水産農林、鉱業、証券商品、不動産、非鉄、その他金融、輸送用機器、電気ガス、卸売、機械、ガラス土石、保険などが並びました。
一方、値下がりはゴム製品、医薬品、サービス、食料品、精密機器、銀行、金属製品、その他製品となっています。
個別では、目標株価引き上げの日本写真印刷<7915>、三井不動産<8801>、中国向け越境ECプラットフォーム取り扱い開始でGMOペイメントゲートウェイ<3769>、薄膜太陽電池増産のMORESCO<5018>などが物色されました。
新興市場では、グノシー<6047>、エボラブルアジア<6191>、エルテス<3967>、エニグモ<3665>、サイバーステップ<3810>、大泉製作所<6618>、メガネスーパー<3318>、フィスコ<3807>、ユークス<4334>、テリロジー<3356>などが賑わっています。