日経平均株価は246円安の4日ぶり反落 イベント後の円高推移を嫌気 外需関連を中心に見切り売り広がる 物色は個別材料株に偏る
先週末の米国市場は堅調。トランプ新大統領の就任式を受けて伸び悩む場面があったものの、底堅く推移しています。
ダウ平均株価は、前営業日比94.85ドル高の19,827.25ドル。ナスダック総合指数は15.25ポイント高の5,555.33ポイントで取引を終えました。
為替相場では、保護主義を主張した就任式演説を受けて円高推移で折り返しており、東京時間帯早朝では１ドル114円台前半、１ユーロ122円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、円高推移を嫌気した売りが先行。日経平均株価始値は18938円の反落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価の大台割れとともに下値を探る動き。節目18900円攻防を経て安値もみあいに終始しました。
円高進展が見られているものの、後場の下げ幅は限られており、大台19000円に乗せる場面があったものの、18900円台での推移が続いています。
日経平均株価終値は、246.88円安の18,891.03円。東証1部の売買代金は概算で2兆2005億円。東証1部の売買高は概算で17億7770万株。値上がり銘柄は375（18％)に対し値下がりは1554（77％)、変わらずは74（3％）となりました。
指数反落とともにメガバンクの三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>みずほＦＧ<8411>が軟調。トランプ新大統領就任式以降の円高推移とともにトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>、富士重<7270>など輸送用機器も売られています。
トランプ新大統領関連のソフトバンク<9984>も出尽くし売り。日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>も売られたほか、日経平均株価新規採用での急伸から利益確定売りの続いた大塚ホールディングス<4578>も軟調に推移しました。
売買代金上位では、半導体事業売却報道で東芝<6502>、大型受注観測のブイ・テクノロジー<7717>、米国新工場投資観測のシャープ<6753>などが個別物色を集めています。
セクターでは、業種別株価指数騰落の値下がり上位にその他金融、保険、不動産、輸送用機器、小売、精密機器、海運、ゴム製品、倉庫運輸、電気ガス、情報通信、陸運、食料品などが並びました。
一方、値上がりは金属製品の1業種に限られています。
個別では、決算銘柄の東京製鐵<5423>、ＩＳＩＤ<4812>、格上げのＬＩＸＩＬ<5938>、目標株価引き上げのＪＳＲ<4185>などが物色されました。
新興市場では、リネットジャパン<3556>、サイバーステップ<3810>、エボラブルアジア<6191>、マイネット<3928>、リファインバース<6531>、グレイステクノロジー<6541>、リミックスポイント<3825>、ｓａｎｔｅｃ<6777>、平田機工<6258>、タツモ<6266>などが賑わっています。